サービス

【プラン7】EV SSL 緑のアドレスバー

自社情報が表示されるので、信頼が重要な業種に向いております。

御社の企業情報が表示される「信頼のSSL証明書」です。 発行には、企業実在認証の「審査」があります。

審査をした上で発行されるSSL証明書のため、閲覧者に安心を与えます。高い信頼を求められる業種・企業様に最適なSSL証明書です。

EV SSLは緑のアドレスバー及び企業名が入ります。(弊社の場合は「Taka Enterprise Ltd.」と表示されます。)

価格

「官公庁、教育機関のお客様」及び「他社からの乗り換え」は以下の価格からさらに10%OFF


  1年契約
2年契約
他社基本料金
124,416円 217,728円
プラン7
EV SSL
新規
81,000円
今なら 64,800円
159,840円
今なら 127,440円
他社価格比較 47.9%OFF 41.4%OFF
年間割引 - 2,160円

価格は税込みです


特徴

SSL証明書
スマート・シール
携帯対応
スマホ対応
企業実在認証
サブドメイン無制限 × (ワイルドカードには対応しておりません)
テスト期間7日間
複数年割引
無償再発行
前払い
後払い
発行期間 1週間~10日間
(※SSL通信がすぐに必要な場合は無料で同時に「プラン5 RapidSSL」を発行いたします。 EV SSLの発行完了後、証明書を入れ替えていただきます。)
万全のサポート
すべてのプランの比較 こちらをクリックしてください。
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申込みに必要なもの

1. 独自(専用)IPアドレス

2. 対応プラットフォーム
Apache
Microsoft IIS
Jakarta Tomcat
Plesk, Cpanel など

3. 確認メールアドレス
特別なメールアドレスの設定が必要になります。以下からメールアドレスを1つ用意してください。 下記のメールアドレス宛に、ジオトラスト社からの確認メールが届きます。

  • admin@お客様のドメイン
  • administrator@お客様のドメイン
  • hostmaster@お客様のドメイン
  • webmaster@お客様のドメイン
  • postmaster@お客様のドメイン
  • WHOISに登録されているメールアドレス

上記のメールアドレスがない場合はホスティング会社にご依頼ください。またはドメインのWHOISに登録されているメールアドレスに確認メールが届きます。


4. ダンズナンバー

企業実在認証はジオトラスト社とダン・アンド・ブラッドストリート・ジャパン(東京商工リサーチ)により提供しております。ダン・アンド・ブラッドストリート・ジャパン株式会社のウェブサイト(https://duns-number-jp.dnb.com/)にて「D-U-N-S Number」(ダンズナンバー)のお申し込みをお願いいたします。 (ダンズナンバーの通常費用は\3,150です。お申し込みの際、登記簿謄本も必要となります。)

なお、多くの企業は自動登録によりDUNS NUMBERをすでにお持ちのケースがございます。すでにお持ちの場合は登記簿謄本及び\3,150の登録費用が不要となりますので、大変お手数ですが、以下から「企業名」を検索していただきますようお願いいたします。


DUNS NUMBERの検索画面:

https://duns-number-jp.dnb.com/search/jpn/find_jpn.asp (新しいウィンドーが開きます。)

登録が既にある場合は、DUNS番号(8~9桁の数字)を以下事業所にお問い合わせをお願いいたします。
株式会社 東京商工リサーチ
D&B事業推進室
お問い合せフォーム

Tel: 03-6910-3140
営業時間:9:00-17:00(月~金)

登録がない場合は以下にてDUNS NUMBERの申し込みをお願いいたします:
https://duns-number-jp.dnb.com/search/jpn/duns_regist_explain.asp
(新しいウィンドーが開きます。)

ドメインのWHOIS情報とダンズナンバーの企業名、住所、電話番号などは一致する必要がありますが、異なる場合には、ドメインのWHOIS情報の変更が必要となります。


5. 企業名の「英文商号」の確認

EV SSL証明書の発行には、企業名の「英文商号」の確認と「企業情報」の審査があり 以下の「いずれかの方法」で確認が行われます。

オプション1:有価証券報告書に記載の「英文商号」での確認
金融庁が運営するシステム 「EDINET」にて確認を行います。 
http://info.edinet-fsa.go.jp

オプション2:「英文商号」が定款に記載されている場合は、定款で確認ができます。
最新の定款に対し、以下の要件を満たす原本証明をつけ、押印した代表社印の印鑑証明書を合わせて提出して頂きます。

*原本証明作成日(3ヶ月以内)が記載されていること
*定款原本に相違ない旨の証明文言が記載されていること
*組織名(登記上の正式な組織・会社名)が記載されていること
*代表者名(印鑑証明書記載の代表者名)が記載されていること
*印鑑証明書の登録印(代表者印)の押印があること
*押印した代表者印の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内の原本)が合わせて提出されること

オプション3:弁護士意見書・公認会計士意見書での確認
英文社名が正しい社名である証明を、弁護士意見書・公認会計士意見書で行います。
弁護士または公認会計士に意見書の作成を御依頼ください。



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