【プラン7】EV SSL 緑のアドレスバー
自社情報が表示されるので、信頼が重要な業種に向いております。
御社の企業情報が表示される「信頼のSSL証明書」です。 発行には、企業実在認証の「審査」があります。
審査をした上で発行されるSSL証明書のため、閲覧者に安心を与えます。高い信頼を求められる業種・企業様に最適なSSL証明書です。
EV SSLは緑のアドレスバー及び企業名が入ります。（弊社の場合は「Taka Enterprise Ltd.」と表示されます。)
価格
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「官公庁、教育機関のお客様」及び「他社からの乗り換え」は以下の価格からさらに10％ＯＦＦ！ |
| １年契約 |
２年契約 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 他社基本料金 |
124,416円 | 217,728円 | ||||
| プラン7 EV SSL 新規 |
今なら 64,800円 |
今なら 127,440円 |
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| 他社価格比較 | 47.9%OFF | 41.4%OFF | ||||
| 年間割引 | - | 2,160円 | ||||
（価格は税込みです）
特徴
| SSL証明書 | ○ |
|---|---|
| スマート・シール | ○ |
| 携帯対応 | ○ |
| スマホ対応 | ○ |
| 企業実在認証 | ○ |
| サブドメイン無制限 | × |
| テスト期間3週間 | ○ |
| 複数年割引 | ○ |
| 無償再発行 | ○ |
| 前払い | ○ |
| 後払い | ○ |
| 発行期間 | 1週間～10日間 (※SSL通信がすぐに必要な場合は無料で同時に「プラン５ RapidSSL」を発行いたします。 EV SSLの発行完了後、証明書を入れ替えていただきます。） |
| 万全のサポート | ○ |
| すべてのプランの比較 | こちらをクリックしてください。 |
申込みに必要なもの
- 1. 独自(専用)IPアドレス
- 2. 対応プラットフォーム
- Apache
- Microsoft IIS
- Jakarta Tomcat
- Plesk, Cpanel など
- 3. 確認メールアドレス
- 特別なメールアドレスの設定が必要になります。以下からメールアドレスを1つ用意してください。 下記のメールアドレス宛に、ジオトラスト社からの確認メールが届きます。
- admin@お客様のドメイン
- administrator@お客様のドメイン
- hostmaster@お客様のドメイン
- webmaster@お客様のドメイン
- postmaster@お客様のドメイン
- WHOISに登録されているメールアドレス
上記のメールアドレスがない場合はホスティング会社にご依頼ください。またはドメインのWHOISに登録されているメールアドレスに確認メールが届きます。
- 4. ダンズナンバー
-
企業実在認証はジオトラスト社とダン・アンド・ブラッドストリート・ジャパン（東京商工リサーチ）により提供しております。ダン・アンド・ブラッドストリート・ジャパン株式会社のウェブサイト(https://duns-number-jp.dnb.com/)にて「D-U-N-S Number」（ダンズナンバー）のお申し込みをお願いいたします。 （ダンズナンバーの通常費用は\3,150です。お申し込みの際、登記簿謄本も必要となります。）
※なお、多くの企業は自動登録によりDUNS NUMBERをすでにお持ちのケースがございます。すでにお持ちの場合は登記簿謄本及び\3,150の登録費用が不要となりますので、大変お手数ですが、以下から「企業名」を検索していただきますようお願いいたします。
DUNS NUMBERの検索画面：
https://duns-number-jp.dnb.com/search/jpn/find_jpn.asp (新しいウィンドーが開きます。）
登録が既にある場合は、DUNS番号（8～9桁の数字）を以下事業所にお問い合わせをお願いいたします。株式会社 東京商工リサーチ
D&B事業推進室
お問い合せフォーム
Tel: 03-6910-3140
営業時間：9：00-17：00（月～金）
登録がない場合は以下にてDUNS NUMBERの申し込みをお願いいたします：
https://duns-number-jp.dnb.com/search/jpn/duns_regist_explain.asp
(新しいウィンドーが開きます。）
ドメインのWHOIS情報とダンズナンバーの企業名、住所、電話番号などは一致する必要がありますが、異なる場合には、ドメインのWHOIS情報の変更が必要となります。
- 5. 企業名の「英文商号」の確認
EV SSL証明書の発行には、企業名の「英文商号」の確認と「企業情報」の審査があり 以下の「いずれかの方法」で確認が行われます。
オプション１：有価証券報告書に記載の「英文商号」での確認
金融庁が運営するシステム 「ＥＤＩＮＥＴ」にて確認を行います。
（http://info.edinet-fsa.go.jp）
オプション２：「英文商号」が定款に記載されている場合は、定款で確認ができます。
最新の定款に対し、以下の要件を満たす原本証明をつけ、押印した代表社印の印鑑証明書を合わせて提出して頂きます。
*原本証明作成日（3ヶ月以内）が記載されていること
*定款原本に相違ない旨の証明文言が記載されていること
*組織名（登記上の正式な組織・会社名）が記載されていること
*代表者名（印鑑証明書記載の代表者名）が記載されていること
*印鑑証明書の登録印（代表者印）の押印があること
*押印した代表者印の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内の原本）が合わせて提出されること
オプション３：弁護士意見書・公認会計士意見書での確認
英文社名が正しい社名である証明を、弁護士意見書・公認会計士意見書で行います。
弁護士または公認会計士に意見書の作成を御依頼ください。
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