SSL証明書の有効期間短縮ついて

 最長有効期限の変更

「TLS ベースライン要件の改正」に関する投票の結果、2026年3月15日以降、証明書の最長有効期間が200日に短縮されることが決定しました。

これにより、現在の最長有効期間である398日で証明書を発行できるのは、2026年3月初旬までとなる予定です。

その後も最長有効期間は、段階的に短縮される予定です。    

  • 200日：2026年3月15日から（予定）
  • 100日：2027年3月15日から（予定）
  •  47日：2029年3月15日から（予定）

 有効期間の変更は業界の決定

上記決定を行ったのは「認証局／ブラウザフォーラム」（CA/Bフォーラム）と言い、SSL認証局および関連業界のメンバーによって構成される団体です。

主に「セキュリティの向上」に関する事項を取り決め、業界全体で遵守すべきルールとして定めています。
新たなルールの導入は、メンバーによる投票によって決定され、これまでにもSSL証明書や中間CA証明書の仕様変更、有効期間の短縮、認証手続きにおけるWhois情報の除外などが実施されてきました。

 最長有効期間短縮による影響

有効期間が短縮されることで、更新の頻度が高くなります。
それにより、以下のような影響が考えられます。

  • 証明書の更新作業が増える
  • 更新作業を外部に委託している場合、従来よりもコストがかかる可能性がある
  • 複数のドメインやサーバを管理している場合、更新作業の管理が複雑になる
  • 中間CA証明書の変更に特別な対応が必要なサーバでは、作業負担が増す

 今後主流になっていく方式

自動更新に対応した「ACME対応SSLサーバ証明書」が、今後の主流になっていくと考えられます。

すでに販売を開始しているブランドや、対応に向けた準備を進めているブランドもあります。


JPRS
https://jprs.jp/pubcert/about/ACME/

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グローバルサイン「Atlas」
https://info-globalsign.com/news/1596069220